マドリード和平会議とは何だったのか― 中東和平が動き出した1991年

本記事では、マドリード和平会議がどのような国際環境のもとで開催され、各当事者がどのような思惑を抱いて臨んだのかを整理したうえで、その成果と限界、そして中東和平プロセスに残した歴史的意義を詳しく解説していきます。

1991年という年が、なぜ中東和平の「動き出した瞬間」と位置づけられるのか、その意味を読み解いていきましょう。

第1章　マドリード和平会議が開かれた国際的背景

1991年に開催されたマドリード和平会議は、冷戦の終結、湾岸戦争の余波、そして長期化するパレスチナ問題という複数の要因が重なった結果として、初めて現実的な和平の枠組みが整ったものでした。

本章では、なぜ「この時代」に中東和平が動き出したのかを、国際環境の変化から整理していきます。

1．冷戦終結と中東を縛っていた構造の崩壊

第二次世界大戦後の中東問題は、常に冷戦構造と結びついていました。イスラエルはアメリカの強力な支援を受け、アラブ諸国やPLOはソ連や東側諸国の支援に依存するという対立構図が、軍事衝突を繰り返す温床となっていたのです。

しかし、1989年以降の東欧革命とソ連の急速な弱体化により、この構造は大きく揺らぎます。1991年末のソ連崩壊を目前に控え、もはや中東問題は「米ソ対立の代理戦争」として維持できなくなりました。

冷戦の終結は、皮肉にも中東諸国に対し「対話以外の選択肢が乏しくなる」状況を生み出したのです。

2．湾岸戦争後のアメリカの圧倒的主導権

マドリード和平会議の直接的な契機となったのが、1990年から1991年にかけての湾岸戦争でした。イラクのクウェート侵攻に対し、アメリカは多国籍軍を率いて軍事行動を主導し、圧倒的な勝利を収めます。

この戦争によって、アメリカは「唯一の超大国」としての地位を明確にしました。中東諸国にとっても、アメリカの影響力を無視することは現実的ではなくなり、和平交渉への参加は事実上の既定路線となっていきます。

マドリード和平会議は、こうしたアメリカ主導の国際秩序のもとで構想された外交プロジェクトでした。

3．第一次インティファーダが突きつけた現実

1987年に始まった第一次インティファーダは、パレスチナ問題の性格を大きく変えました。石やデモを中心とする民衆蜂起は、イスラエルの占領政策を国際社会に強く印象づけ、軍事力だけでは問題を解決できないことを浮き彫りにします。

この動きはPLOにも大きな影響を与えました。武装闘争中心の路線では国際的支持を失いかねないという認識が広がり、政治交渉への傾斜が進んでいきます。

マドリード和平会議は、こうした現地の緊張と国際世論の変化を背景に成立したものでした。

4．「包括和平」という新しい発想の登場

それまでの中東外交は、エジプト＝イスラエル和平のような二国間交渉が中心でした。しかしマドリード和平会議では、イスラエルと周辺アラブ諸国、パレスチナ問題を含めた包括的な和平が構想されます。

これは、中東問題を個別に処理するのではなく、「地域全体の安定」という枠組みで解決しようとする試みでした。この発想こそが、冷戦後の国際秩序を反映した新しい中東外交の出発点だったといえるでしょう。

第2章　マドリード和平会議の構造と交渉の枠組み

マドリード和平会議が歴史的と評価される理由は、単に「和平を話し合った」点にあるのではありません。

重要なのは、この会議がどのような枠組みで設計され、誰がどの立場で参加したのか、そしてそこにどのような制約が組み込まれていたのかという点です。

本章では、会議の構造そのものに焦点を当てます。

1．米ソ共同議長という「冷戦終結」を象徴する形式

マドリード和平会議は、アメリカとソ連が共同議長を務めるという形で開催されました。

これは冷戦期には考えにくかった構図であり、米ソ対立が終焉したことを強く印象づける演出でもありました。

もっとも、実質的な主導権はアメリカが握っていました。ソ連は崩壊直前で影響力を急速に失っており、会議運営や調整はアメリカ主導で進められます。

形式上は「共同」でも、実態としては冷戦後の単極的国際秩序が色濃く反映された会議だったといえるでしょう。

2．二層構造で設計された交渉の枠組み

マドリード和平会議の特徴は、交渉が二つのレベルに分けられていた点にあります。

第一は、イスラエルとアラブ諸国との二国間交渉です。

ここでは、

• イスラエルとシリア
• イスラエルとレバノン
• イスラエルとヨルダン（パレスチナ代表を含む）

といった枠組みで、国境や安全保障といった問題が議論されました。

第二は、地域全体を対象とする多国間交渉です。難民、水資源、軍備管理、経済協力など、中東全体に関わる課題を扱うことで、「地域の安定」を包括的に構想しようとしました。

この二層構造は、問題を個別と全体の両面から処理しようとする野心的な試みでした。

3．PLOが直接交渉に参加できなかった理由

マドリード和平会議の最大の特徴であり、同時に最大の制約が、PLOが公式には参加できなかった点です。

イスラエルは当時、PLOを交渉相手として認めることを拒否しており、パレスチナ側はヨルダン代表団の一部として参加する形を取らされました。

この構造には、二つの問題がありました。第一に、パレスチナ人の「正統な代表」が誰なのかという問題が曖昧になったこと。第二に、当事者同士が直接向き合う場が意図的に避けられたことです。結果として、核心的な政治問題は議論しにくくなり、交渉は形式的なものにとどまりがちでした。

4．「公開外交」が抱えていた本質的限界

マドリード和平会議は、国際社会の注目を集める公開外交として行われました。これは透明性という点では画期的でしたが、その反面、各国代表は国内世論を強く意識せざるを得ず、譲歩や妥協を表に出しにくいという欠点も抱えていました。

特に、領土問題や占領、自治といった核心部分については、踏み込んだ議論が難しく、交渉は次第に停滞していきます。この「話し合いの場はできたが、決定はできない」という状況こそが、後に非公式・秘密交渉へと道が開かれる背景となりました。

第3章　マドリード和平会議に臨んだ各当事者の思惑

マドリード和平会議は、「和平」という共通の言葉で語られながらも、参加した当事者それぞれがまったく異なる目的と思惑を抱えていました。

会議が最終的な合意に至らなかった理由は、交渉構造の問題だけでなく、この思惑のズレにもありました。本章では、主要な当事者ごとにその立場を整理します。

1．イスラエル――「交渉には応じるが譲歩はしない」

イスラエルにとってマドリード和平会議は、占領地問題を解決する場というよりも、国際的孤立を避けるための外交舞台でした。

第一次インティファーダによって占領政策への批判が強まり、湾岸戦争後にはアメリカの主導権が圧倒的となる中で、会議参加を拒否することは現実的ではなかったのです。

しかし同時に、イスラエルは明確な一線を引いていました。それが、PLOとの直接交渉を拒否する姿勢です。パレスチナ側をヨルダン代表団に組み込む形式を受け入れたのも、国家承認や占領地の最終的地位といった核心問題を棚上げにする狙いがありました。イスラエルにとって和平会議は、「時間を稼ぎつつ立場を固定化する」外交の場でもあったのです。

2．パレスチナ側――発言の場は得たが主導権は持てず

パレスチナ側、特にPLOにとって、マドリード和平会議は複雑な意味を持っていました。公式には参加できず、ヨルダン代表団の一部として扱われたことは、政治的屈辱ともいえるものでした。

しかし一方で、パレスチナ問題が国際的な和平交渉の正式議題として扱われたこと自体は、大きな前進でした。武装闘争中心の路線が行き詰まり、第一次インティファーダ後に外交路線へ傾斜しつつあったPLOにとって、会議は「対話路線への入口」でもあったのです。

ただし、発言権や決定権は限定的で、真の交渉主体になれなかったことが、後の不満と行き詰まりにつながっていきます。

3．アラブ諸国――和平参加と自国利益の両立

アラブ諸国にとっても、マドリード和平会議への参加は一枚岩ではありませんでした。

シリアやレバノンは、イスラエルとの領土問題や安全保障を強く意識しつつ、交渉を自国利益に結びつけようとします。一方、ヨルダンはパレスチナ問題との距離感を慎重に測りながら、地域安定と国際的立場の強化を狙っていました。

湾岸戦争でアラブ世界が分裂した直後という事情もあり、各国は「パレスチナ支援」と「現実的外交」の間で揺れ動いていました。結果として、アラブ諸国は和平の理念を共有しつつも、足並みを完全にそろえることはできませんでした。

4．アメリカ――地域秩序再編を主導する超大国

マドリード和平会議を主導したアメリカにとって、この会議は単なる仲介外交ではありませんでした。湾岸戦争後に確立した覇権を背景に、中東における新たな秩序を構築する試みだったのです。

アメリカは、イスラエルの安全保障を確保しつつ、アラブ諸国を交渉の枠内にとどめ、武力衝突の再発を防ぐことを目指しました。そのため、会議の「開催」自体を重視し、合意内容の踏み込みには慎重でした。この姿勢は、結果として会議を成立させた一方で、問題の先送りを生む要因にもなりました。

第4章　マドリード和平会議の成果と限界

マドリード和平会議は、最終的な和平合意には至りませんでした。しかし、この会議を「失敗」と一言で片づけてしまうと、その歴史的意義を見誤ることになります。

本章では、マドリード和平会議が実際に何を成し遂げ、同時にどこで行き詰まったのかを整理します。

1．中東和平を「公式議題」に押し上げたという成果

最大の成果は、中東問題、とりわけパレスチナ問題が、国際社会の正式な和平交渉の枠組みに初めて組み込まれた点にあります。それまでの中東和平は、エジプト＝イスラエル和平のように、限定的な二国間交渉が中心でした。

マドリードでは、イスラエルとアラブ諸国、パレスチナ問題を含む包括的和平が公然と議論されました。

たとえ結論に至らなくとも、「話し合う場が制度として設けられた」こと自体が、軍事衝突一辺倒だった中東問題の流れを大きく変えたといえます。

2．交渉プロセスの継続という「見えにくい前進」

マドリード和平会議は、単発のイベントではありませんでした。会議後も、二国間交渉や多国間交渉が継続され、難民問題、水資源、地域経済協力など、具体的テーマごとの話し合いが続けられます。

これらの交渉は大きな成果を生まなかったものの、当事者同士が定期的に対話する慣行を定着させました。この「交渉が続く状態」を作り出したことは、後の和平プロセスにとって重要な下地となります。

3．核心問題を避けざるを得なかった構造的限界

一方で、マドリード和平会議には明確な限界がありました。それは、パレスチナの国家承認、占領地の最終的地位、エルサレムの帰属といった核心問題に踏み込めなかったことです。

その背景には、PLOが直接交渉主体として認められていなかった点や、公開外交という形式上、各国が国内世論を強く意識せざるを得なかった点がありました。結果として、交渉は一般論や原則論にとどまり、決断を必要とする議題は先送りされていきます。

4．「成功しなかったからこそ残した意義」

マドリード和平会議の本質的な意義は、最終合意に失敗したことそのものにあります。公開の場で、多国間・公式交渉を行うという手法は、透明性という利点を持つ一方で、当事者同士の率直な妥協を妨げることが明らかになりました。

この経験から得られた教訓が、「公開外交では限界がある」という認識です。まさにこの限界認識こそが、次の段階である非公式・秘密交渉、すなわちオスロ合意へとつながっていきます。

第5章　マドリードからオスロへ――公開外交の限界が生んだ転換点

マドリード和平会議は、中東和平を動かす出発点となりましたが、その枠組みの中で最終的な合意に到達することはできませんでした。ところが皮肉なことに、この「行き詰まり」こそが、次の段階であるオスロ合意を生み出す原動力となります。

本章では、なぜ交渉の舞台が公開の国際会議から、水面下の秘密交渉へと移行したのかを読み解きます。

1．マドリード体制の停滞が浮き彫りにした課題

マドリード和平会議後も、二国間・多国間交渉は形式上続けられました。しかし、占領地の最終的地位やパレスチナ自治といった核心問題には踏み込めず、交渉は次第に形骸化していきます。

その最大の要因は、当事者同士が本音を出せない構造にありました。公開の場では、国内世論や同盟国の視線を意識せざるを得ず、妥協は「弱腰」と批判されかねません。結果として、交渉は「続いているが前に進まない」状態に陥っていきました。

2．当事者同士の直接交渉への欲求

こうした停滞の中で、イスラエル側とPLO側の双方に、「当事者同士で直接話さなければ解決できない」という認識が広がっていきます。特にPLOにとって、マドリード体制下での間接的な立場は、自らの政治的存在感を弱める結果を招いていました。

一方、イスラエル側も、占領の長期化とインティファーダの再燃リスクを前に、軍事力だけでは安定を維持できない現実を突きつけられていました。こうして、公式外交とは別のルートを模索する動きが静かに始まります。

3．秘密交渉という「現実的な選択」

ノルウェーを舞台に進められた秘密交渉は、マドリード和平会議とは正反対の性格を持っていました。非公式であるがゆえに、交渉当事者は世論の圧力から一定程度自由になり、段階的な妥協を積み重ねることが可能になります。

ここで重要なのは、オスロ合意がマドリードを否定して生まれたのではなく、マドリード体制の限界を前提として生まれたという点です。公開外交で「話すことの正当性」を確立し、秘密交渉で「決めること」を実行する――この役割分担が、和平プロセスを前に進めました。

4．マドリード和平会議が残した本質的意義

マドリード和平会議は、最終合意を生み出せなかったという意味では未完の試みでした。しかし、当事者を交渉のテーブルに着かせ、和平を「選択肢」として現実の政治日程に載せた点で、その意義は極めて大きいといえます。

オスロ合意は突如として現れた奇跡ではありません。1991年のマドリードから始まった試行錯誤の積み重ねが、1993年の歴史的合意へとつながった結果だったのです。マドリード和平会議は、中東和平が「動き出した瞬間」であると同時に、その困難さを最初に示した転換点でもありました。

まとめ章　マドリード和平会議の歴史的意義とは何だったのか

1991年に開催されたマドリード和平会議は、最終的な和平合意を生み出したわけではありません。

しかし、それにもかかわらず、この会議は中東和平史において極めて重要な転換点として位置づけられます。その意義は、「何を解決したか」ではなく、「何を変えたか」にこそあります。

第一に、マドリード和平会議は、中東問題を軍事対立の問題から外交交渉の課題へと正式に移行させた点で画期的でした。冷戦期には、大国の後ろ盾を得た武力衝突が繰り返されてきましたが、冷戦終結後の国際環境のもとで、和平は初めて現実的な政治課題として扱われるようになります。マドリードは、その入口を制度として整えた会議でした。

第二に、この会議は、公開外交の可能性と限界を同時に示したという点でも重要です。国際社会の前で和平を語ることは、対話の正当性を保証する一方で、当事者が本音をぶつけ合い、痛みを伴う妥協に踏み込むことを難しくしました。マドリードの停滞は、和平が「話し合うだけでは前進しない」ことを明確に示したのです。

第三に、マドリード和平会議は、次の段階への不可欠な踏み台となりました。PLOが正式な交渉主体として扱われない構造的制約、間接交渉の限界、公開外交の行き詰まり――これらの経験が積み重なったからこそ、当事者同士による非公式・秘密交渉という選択肢が現実味を帯び、オスロ合意へとつながっていきます。オスロ合意は、マドリードを否定した結果ではなく、マドリードの失敗を前提に生まれた成果でした。

マドリード和平会議は、「和平の完成形」ではありませんでした。しかし、和平が動き出すために必要な条件を初めて揃え、その困難さを可視化したという点で、歴史的役割は極めて大きいといえます。1991年のマドリードは、中東和平が幻想ではなく、試行錯誤を伴う政治プロセスとして歩み始めた瞬間だったのです。