レバノン内戦をわかりやすく解説― 宗派対立・外国介入・国家崩壊の全体像

本記事では、レバノン内戦の原因、宗派対立の構造、外国勢力の介入、内戦の経過と結末を整理しながら、「宗派国家レバノンがなぜ崩壊に至ったのか」という全体像をわかりやすく解説していきます。

レバノン内戦は、宗派対立から始まった内戦が、外国勢力の介入によって代理戦争へと変質し、最終的には国家そのものが解体していく過程だったと言えます。

【この記事を３行でまとめると！】
レバノン内戦は、多宗派社会を支える宗派配分政治が人口変化と不満の蓄積によって崩れ、1975年に武装衝突へ発展した内戦です。PLOの流入やシリア・イスラエルの介入によって内戦は国際化し、国家は統治機能を失って長期化しました。1990年に内戦は終結したものの、宗派政治と外部勢力の影響は残り、レバノンの不安定さは現在まで続いています。

第1章　宗派国家レバノンの成立と不安定な政治体制

レバノン内戦を理解するためには、まずこの国がどのような国家として成立し、どのような仕組みで統治されてきたのかを押さえる必要があります。

レバノンは中東でも特に宗派の多様性が高い国であり、その多様性を前提として国家運営が行われてきました。しかし、その制度自体が、内戦の「火種」を内包していた点が重要です。

1．多宗派社会としてのレバノン

レバノンには、マロン派キリスト教徒、スンニ派、シーア派を中心に、ドルーズ派など多数の宗派が共存してきました。

この地域は歴史的に交易の要衝であり、オスマン帝国時代から宗派ごとに一定の自治が認められていたため、宗派共同体の意識が非常に強く残っていました。

こうした背景から、レバノン社会では「個人」よりも「宗派共同体」が政治・社会の単位として機能する傾向が強く、宗派間のバランスが国家の安定を左右する構造が形成されていきます。

2．独立と「宗派配分政治」の成立

1943年、レバノンはフランス委任統治から独立し、レバノン共和国として主権国家となります。独立にあたって採用されたのが、宗派ごとに政治的地位を配分する体制でした。

具体的には、大統領はキリスト教マロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派が担うという不文律が設けられ、議会の議席数も宗派別に割り当てられました。

この体制は、宗派間の妥協によって国家を維持するための現実的な選択でしたが、同時に政治を宗派対立に固定化する仕組みでもありました。

3．人口変化と制度の硬直化

問題は、この宗派配分が「人口構成の固定」を前提としていた点にあります。独立当初はキリスト教徒が多数派とされていましたが、次第にイスラーム系住民、特にシーア派の人口が増加していきました。

しかし、政治制度はこの変化を十分に反映せず、宗派間の不満が蓄積されていきます。

とりわけ、政治的・経済的に不利な立場に置かれたシーア派の不満は深刻で、国家への不信感が徐々に強まっていきました。

4．宗派国家が抱えた構造的な弱点

このように、レバノンの政治体制は一見すると多様性を尊重する仕組みに見えますが、実際には以下のような弱点を抱えていました。

• 政策論争よりも宗派間の利害調整が優先される
• 国家より宗派への忠誠が強くなる
• 武装勢力が宗派単位で形成されやすい

こうした構造は、社会的緊張が高まった際に、国家が調停役として機能できなくなる危険性をはらんでいました。

レバノン内戦は、偶発的に起きた戦争ではなく、この宗派国家体制の限界が一気に噴き出した結果だったのです。

第2章　内戦の勃発と宗派民兵の台頭（1975年）

レバノン内戦は、宗派間の緊張、不平等な政治体制への不満、そして周辺地域の不安定化が重なり、社会はすでに「武装衝突寸前」の状態にありました。

1975年の事件は、その緊張が一気に爆発した引き金にすぎなかったのです。

1．1975年、武装衝突の引き金

1975年4月、首都ベイルートで発生した銃撃事件をきっかけに、キリスト教系民兵とイスラーム系勢力の衝突が本格化します。

この事件自体は局地的なものでしたが、社会全体に蓄積されていた不信と恐怖が一気に噴き出し、報復の連鎖が止まらなくなりました。

国家は治安維持に失敗し、警察や軍も宗派的分裂を抱えていたため、暴力を抑え込むことができませんでした。ここから、レバノンは「内戦状態」へと転落していきます。

2．宗派民兵の急速な拡大

内戦の進行とともに、各宗派は自らの共同体を守るため、独自の武装組織を形成していきました。

キリスト教側、スンニ派、シーア派、ドルーズ派など、それぞれが民兵を組織し、都市や地域を支配するようになります。

重要なのは、これらの武装組織が単なる自衛組織にとどまらず、徴税・治安維持・裁判といった機能まで担うようになった点です。

こうして国家の役割は急速に失われ、「武装宗派」が実質的な統治主体となっていきました。

3．ベイルートの分断と国家機能の崩壊

内戦が激化すると、首都ベイルートは東西に分断され、宗派ごとの支配地域が固定化されていきます。

かつて「中東のパリ」と呼ばれた都市は、検問所と狙撃兵に支配され、日常生活そのものが戦争に組み込まれていきました。

この段階で、レバノン国家は事実上の機能停止状態に陥ります。

政府は存在していても実効支配力を持たず、停戦合意が結ばれても、それを強制する力がありませんでした。

4．内戦が長期化する条件

レバノン内戦が短期で終結しなかった理由は明確です。宗派ごとの武装化により、紛争の当事者が極端に増え、誰か一方が勝利して終わる構造ではなかったからです。

さらに、内戦は次第に「国内問題」ではなくなっていきます。パレスチナ問題を背景とする武装勢力の存在、周辺国の思惑、冷戦下の国際環境が絡み合い、レバノンは外部勢力が介入しやすい舞台となっていきました。

こうしてレバノン内戦は、単なる宗派対立ではなく、中東全体を巻き込む複合的な紛争へと変質していくのです。

第3章　外国勢力の介入 ― PLO・シリア・イスラエル

レバノン内戦を決定的に複雑化させたのが、外国勢力の本格的な介入でした。

宗派対立によって国家が弱体化したレバノンは、周辺国や武装勢力にとって「介入しやすい空間」となり、内戦は次第に国内問題の枠を超えていきます。この段階で、レバノン内戦は内戦でありながら代理戦争でもある紛争へと変質していきました。

1．PLOの流入とレバノンの軍事化

レバノン内戦の前提として欠かせないのが、パレスチナ解放機構（PLO）の存在です。

1970年の「黒い九月」以降、ヨルダンから追われたPLOは拠点をレバノンへ移し、特に南部レバノンを活動基盤としました。

PLOは事実上、レバノン国内に「国家内国家」とも言える武装拠点を築き、イスラエルへの攻撃を継続します。これにより、レバノンはパレスチナ問題の最前線の一つとなり、国内の宗派対立と国際紛争が直結する構造が生まれました。

PLOの存在は、イスラーム系勢力にとっては連帯の対象である一方、キリスト教系勢力にとっては国家主権を脅かす存在として映り、内戦の緊張を一層高める要因となります。

2．シリアの介入と「秩序維持」の論理

1976年、内戦の激化を受けてシリア軍がレバノンに介入します。名目は「内戦の調停と秩序回復」でしたが、その背景には、レバノンを自国の勢力圏として管理したいというシリアの戦略的思惑がありました。

シリアは特定の宗派や勢力に一貫して肩入れしたわけではなく、状況に応じて支持対象を変えながら、内戦全体に影響力を及ぼします。

この介入により、レバノン内戦は終結に向かうどころか、外部勢力が均衡を操作する長期紛争へと固定化されていきました。

結果として、レバノン政府はシリアの影響下に置かれ、国家主権は大きく制限されることになります。

3．イスラエルの侵攻と内戦の国際化

PLOの活動拠点となった南レバノンに対し、イスラエルは軍事的な脅威を強く認識していました。

1982年、イスラエルはPLOの排除を目的として大規模な軍事侵攻を行い、首都ベイルートにまで進軍します。

この侵攻は、PLOをレバノンから追い出すことには成功しましたが、同時に内戦をさらに激化させました。

民間人被害の拡大、国際社会の批判、そしてレバノン南部の不安定化は、新たな武装勢力の台頭を促す結果となります。

その象徴が、後に大きな影響力を持つことになるヒズボラの誕生です。

こうしてレバノン内戦は、宗派対立・パレスチナ問題・イスラエル安全保障・シリアの地域戦略が交錯する、極めて複雑な紛争へと変貌しました。

第4章　内戦の長期化と国家の解体

レバノン内戦が15年という異例の長期戦となった最大の理由は、「勝者が存在しない構造」にありました。

宗派民兵、外国勢力、暫定政府が入り乱れる中で、国家は調停者としての役割を完全に失い、内戦は終結ではなく「管理される混乱」として固定化されていきます。この過程で、レバノン国家そのものが解体していくことになります。

1．停戦が機能しなかった理由

内戦中、レバノンでは何度も停戦合意が試みられました。

しかし、それらの多くは短期間で破られ、戦闘が再開されます。

その理由は明確です。レバノンには停戦を強制できる統一的な権力が存在せず、各宗派民兵が事実上の主権者として行動していたからです。

政府が合意しても、現場の武装勢力が従う保証はなく、停戦は「努力目標」にすぎませんでした。

さらに、外国勢力がそれぞれの思惑で特定勢力を支援したため、内戦は妥協によって終わるよりも、均衡を保ちながら続く方が都合のよい状態になっていきました。

2．「民兵国家」化するレバノン社会

内戦が長期化するにつれ、宗派民兵は単なる戦闘組織ではなくなっていきます。

彼らは検問所を設け、通行税を徴収し、治安を維持し、時には裁判まで行うようになりました。

こうしてレバノンでは、

• 国家による統治
• 宗派民兵による支配

が並存する異常な状態が常態化します。人々の生活は国家ではなく、どの宗派の支配地域に住んでいるかによって大きく左右されるようになりました。

この段階で、レバノンは形式上は国家でありながら、実態としては複数の武装勢力が分割統治する空間へと変質していたのです。

3．経済崩壊と社会の分断

長期内戦は、レバノン経済と社会に深刻な打撃を与えました。金融・商業の中心地であったベイルートは荒廃し、インフラは破壊され、多くの国民が国外へ流出します。

また、内戦は単に物理的な破壊をもたらしただけでなく、人々の意識にも深い亀裂を残しました。宗派を越えた信頼関係は崩れ、「共通の国家意識」は急速に失われていきます。

内戦が続くほど、「国家が再建される未来」よりも「宗派共同体の生存」が人々にとって現実的な選択となっていきました。

4．国家解体が固定化した理由

本来、内戦は政治的妥協によって終結する可能性を持っています。

しかしレバノンの場合、宗派配分政治の枠組み自体が温存され、武装勢力も完全には解体されませんでした。

その結果、内戦は終わっても、

• 国家は弱いまま
• 宗派政治は続く
• 外国勢力の影響力も残る

という状態が残されることになります。

レバノン内戦とは、国家が崩壊していく過程を15年かけて経験した事例であり、「内戦の終結＝国家の回復」ではないことを示した象徴的なケースだったのです。

第5章　内戦の終結とその後のレバノン

レバノン内戦は1990年に終結しますが、それは「問題の解決」を意味するものではありませんでした。

内戦は止まったものの、国家の脆弱性や宗派政治の構造は残され、レバノンは不安定さを抱えたまま戦後を迎えることになります。この章では、内戦がどのように終わり、何が変わり、何が変わらなかったのかを整理します。

1．内戦の終結とターイフ合意

1989年、サウジアラビアの仲介によって成立したターイフ合意を経て、1990年にレバノン内戦は正式に終結しました。この合意は、宗派間の権力配分を見直し、内戦を政治的に収束させるための枠組みを示したものです。

合意により、キリスト教優位だった政治体制は一定程度是正され、イスラーム系勢力の政治的発言力が拡大しました。
また、宗派民兵の解体が原則として定められ、国家再建への道筋が示されます。

しかし、この終結は「和解」というよりも、「これ以上戦えなくなった結果の妥協」に近いものでした。

2．残された武装勢力と主権の制約

内戦後、多くの民兵は形式上解体されましたが、すべてが消滅したわけではありません。特に南部レバノンでは、イスラエルへの抵抗を理由に武装を維持する勢力が残り、国家の武装独占は確立されませんでした。

さらに、シリア軍は「安定維持」を名目に長期間レバノンに駐留し、政治・治安の両面で強い影響力を行使します。

内戦は終わっても、レバノンは完全な主権国家とは言い難い状態に置かれ続けました。このことは、内戦の終結が国家の自立を意味しなかったことを象徴しています。

3．戦後復興と脆弱な国家運営

戦後、レバノンは都市再建や経済復興を進め、首都ベイルートは一時的に活気を取り戻します。しかし、その復興は宗派間の利害調整の上に成り立つものであり、国家としての統一的なビジョンは依然として弱いままでした。

政治は再び宗派間の妥協に依存し、汚職や縁故主義が蔓延します。内戦によって破壊されたのはインフラだけでなく、「国家への信頼」そのものだったのです。

4．レバノン内戦が残した意味

レバノン内戦は、宗派の多様性そのものが原因だったわけではありません。問題は、その多様性を固定化し、政治的競争を宗派対立へと閉じ込めてしまった国家構造にありました。

また、この内戦は、

• 弱体化した国家は外部勢力に利用されやすいこと
• 内戦は国内問題にとどまらず国際化しやすいこと
• 戦争の終結が必ずしも安定をもたらさないこと

を示した重要な事例でもあります。

レバノン内戦は過去の出来事ではありますが、その影響は現在のレバノン、そして中東全体に今も色濃く残っています。