フランス革命とは、1789年にフランスで始まった、市民が封建的な旧体制（アンシャン＝レジーム）を打倒し、「自由・平等・博愛」という近代の理念を掲げた社会変革です。
それは単なる王政の崩壊ではなく、人間の生き方・国家のあり方そのものを問い直した、近代世界の出発点でした。
旧体制のもとで、政治権力は国王と特権身分（聖職者・貴族）が独占し、民衆は重税と不平等に苦しんでいました。
啓蒙思想の広がりや経済危機が重なり、ついに第三身分（平民）が立ち上がります。
「人間は生まれながらに自由で平等である」と宣言した人権宣言（1789年）は、世界に先駆けて市民社会の原理を明示しました。
しかし、理想を制度化する過程で、革命は次第に激化していきます。
国王の処刑、対外戦争、内乱――こうした非常事態のなかで、「自由のために自由を制限する」という矛盾を抱えた恐怖政治（1793〜1794）が生まれました。それでも革命の理念は消えず、後のヨーロッパ全体に波及します。
混乱の中から登場したナポレオンは、権力を掌握しつつも法の下の平等・能力主義を制度化し、フランス革命の成果を「ナポレオン法典」としてヨーロッパ全土に広めました。
つまりフランス革命とは、旧体制の崩壊から新しい政治・社会・思想の誕生へと至る“近代の胎動”そのものであり、
世界史上、「人間が理性と権利によって社会をつくり変えようとした最初の試み」といえるのです。
この記事では、こうして誕生したフランス革命の理想が、なぜやがて恐怖政治へと転じ、そしてナポレオンによる新しい秩序へと受け継がれていったのかをたどります。
理念と現実のせめぎあいの中で生まれたこの激動の時代を通して、「近代とは何か」「自由とは何か」を考える手がかりを探っていきましょう。
序章：フランス革命の流れをつかむ ― 理想の爆発と混乱の10年
フランス革命の10年間は、自由と平等を掲げた理想の時代であると同時に、政治の混乱が続いた激動の時代でもあります。
この短い期間に、王政の崩壊、共和政の成立、恐怖政治、そしてナポレオンの登場と、めまぐるしく体制が変わりました。
ここではまず、革命全体の流れを俯瞰できるチャートで、時代の大きな動きをつかみましょう。
記事を読み進めて細部を理解したあと、もう一度この図に戻ってみると、「なぜ革命が起こり、どこに向かったのか」がはっきり見えてくるはずです。
【フランス革命編】1789〜1799年：旧体制の崩壊と共和政の混乱
【背景：旧体制の危機】
三部会の招集（1789）
→ 特権身分の抵抗と平民代表の不満
第1段階：国民議会（1789〜1791）― 立憲王政の成立
第三身分が国民議会を宣言（6月17日）
→ 「国民主権」の理念が台頭
→ テニスコートの誓い（6月20日）：憲法制定まで解散しないと誓う
バスティーユ牢獄襲撃（1789.7.14）
→ 民衆の武装蜂起、封建的特権の廃止
→ フランス人権宣言（自由・平等・主権）を採択
↓
1791年憲法決議で立憲君主制を樹立
→ 「王と議会が共存する国家」をめざす
→ しかし、ヴァレンヌ事件（国王の逃亡）で信頼失墜
→ ピルニッツ宣言（1791.8）：オーストリア・プロイセンが王政復活を警告
↓
フランスは対外危機を抱え、革命はさらに急進化へ
第2段階：立法議会（1791〜1792）― 王政崩壊への過渡期
1791年憲法の施行により、新たな議会である「立法議会」が発足。
しかし、王権と議会の対立は深まり、革命は次の段階へと進んでいく。
→ 1791年憲法に基づいて立法議会が発足
→ 対外戦争・王党派との対立が激化
→ オーストリアに宣戦布告（1792.4）し、革命戦争が勃発
→ 「祖国の危機」宣言（1792.7）：国内外で緊張が高まる
↓
1792年8月10日蜂起で王権停止
→ 王政が事実上崩壊
→ ヴァルミーの戦い（1792.9.20）で革命軍が初勝利
→ 民衆の士気が高まり、共和政樹立の機運が強まる
↓
次の「国民公会」が招集される
第3段階：国民公会（1792〜1795）― 第一共和政と恐怖政治
国民公会が王政を廃止（1792）
→ 共和政を宣言→第一共和制（～1804）
↓
ルイ16世を処刑（1793）
（国内的意義：革命の過激化・共和制の確立、国際的意義：君主制の権威を打破し、対仏大同盟を招く）
→ブルボン朝の支配が断絶
→ 第1回対仏大同盟が結成され、フランスは欧州諸国と全面戦争へ
↓
ジャコバン派が実権を握り、ロベスピエールの恐怖政治へ
→ 革命裁判所・公安委員会による粛清
→ 1793年憲法（ジャコバン憲法）を制定：普通選挙・人民主権を規定（実施は延期）
↓
テルミドール9日のクーデタ（1794）
→ ロベスピエール処刑、恐怖政治の終焉
→ 1795年憲法を制定し、総裁政府が発足
→ 穏健派による新体制が始まり、革命は終息へ向かう
第4段階：総裁政府（1795〜1799）― 革命の終焉期
1795年憲法の施行により、総裁政府が発足。
穏健派が政権を掌握し、革命は終息へと向かう。
→ 5人の総裁による分権体制を採用
→ しかし政治腐敗・経済混乱が続き、民衆の支持を失う
→ 外交・軍事を背景に、軍人が政治に影響力を強める
↓
軍人ナポレオンが台頭
→ イタリア遠征（1796〜97）・エジプト遠征（1798〜99）で名声を得る
→ 政治的空白の中で影響力を拡大
↓
ブリュメール18日のクーデタ（1799.11.9）
→ 総裁政府を打倒し、統領政府を樹立
→ 革命期の終焉、ナポレオン時代の幕開けへ
第5段階：統領政府（1799〜1804）― 革命の収束とナポレオン時代へ
ブリュメール18日のクーデタ（1799.11.9）により、総裁政府を打倒。
ナポレオンが第一統領として新体制を主導し、革命は収束へと向かう。
→ 統領政府を樹立（1799）：三人の統領による体制だが、実権はナポレオンに集中
→ 統領憲法（1799年憲法）を制定し、行政権を掌握
→ コンコルダート（1801）：ローマ教皇と和解し、宗教的安定を回復
→ 終身統領に就任（1802）：事実上の独裁体制へ
→ ナポレオン法典を制定（1804）：市民社会の原理を法制化
↓
ナポレオンが皇帝に即位（1804）
→ フランス革命は終焉し、ナポレオン帝政（第一帝政）が始まる
ポイント整理
| 時期 | 政体 | 主体 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 1789〜1791 | 国民議会 | 第三身分（平民） | 憲法制定・人権宣言・立憲王政 |
| 1791〜1792 | 立法議会 | 憲法に基づく議会 | 王政との対立・国外戦争 |
| 1792〜1795 | 国民公会 | ジャコバン派 | 共和政・恐怖政治・王処刑 |
| 1795〜1799 | 総裁政府 | 穏健派 | 革命の疲弊と腐敗 |
| 1799〜 | 統領政府 | ナポレオン | 革命の収束と皇帝への道 |
フランス革命の10年間は、「理念の爆発」と「現実の混乱」が交錯した時代でした。
出発点となったのは、特権身分による不平等と、財政破綻による社会不安です。
革命初期には自由と平等を求める理想が高まり、封建制の廃止や人権宣言など、近代国家の原理が生まれました。
しかし、革命が進むにつれて、政治的派閥や対外戦争の激化により、理想は急進化し、やがて恐怖政治へと転じます。
最終的には、混乱を収束させる存在として軍人ナポレオンが台頭し、革命は理念の時代から、秩序の時代へと移行しました。
このチャートをもとに、各局面の背景・勢力・意義を順に確認していきましょう。
【背景：旧体制の危機】― 封建社会の矛盾と啓蒙思想の広がり
18世紀末のフランスは、長年の戦争と宮廷財政の浪費によって国家財政が破綻していました。
しかし、危機の本質は単なる金銭問題ではなく、封建的身分制度（アンシャン＝レジーム）そのものの限界にありました。
政治的には王権の独裁、社会的には身分の不平等、そして思想的には「理性」と「平等」を重んじる啓蒙思想の普及が、旧来の体制を内側から揺さぶっていきます。
こうして、特権身分と新興市民層の対立が激化し、フランス革命という歴史的転換点が到来しました。
封建的身分制度の矛盾と財政危機
18世紀のフランス社会は、伝統的な三部身分制によって構成されていました。
- 第一身分：聖職者（税の免除特権を持つ）
- 第二身分：貴族（官職・軍職を独占）
- 第三身分：市民・農民・商工業者（税負担の中心）
国家財政はルイ14世以来の戦争と宮廷費で逼迫し、とくにアメリカ独立戦争への援助が決定打となって破綻に至ります。
しかし、特権身分が自らの免税特権を手放さなかったため、財政改革は何度も挫折。
重税に苦しむ第三身分の不満が爆発寸前にまで高まりました。
この構造的な不公平こそが、革命の“社会的な火薬庫”となったのです。
啓蒙思想の広がりと「理性による政治」の理念
18世紀は、「理性」や「自然法」「人間の平等」を重んじる啓蒙思想がヨーロッパ全体に広がった時代でもありました。
モンテスキューの『法の精神』が説いた権力分立の原理、ルソーの『社会契約論』が掲げた人民主権、ヴォルテールが主張した言論と信仰の自由――
これらの思想は、王権神授説や身分制秩序を根本から否定しました。
特に、経済的に台頭していたブルジョワジー（市民階級）は、啓蒙思想の影響を強く受け、「理性による統治」「法の下の平等」「国民の代表制」を求めるようになります。
こうして、思想の面でも旧体制を正当化する根拠は崩壊していきました。
三部会の招集と国民の覚醒
1788年、財政危機が限界に達したルイ16世は、翌1789年、ついに1614年以来の三部会の招集を決定します。
しかし、各身分ごとに1票を持つという旧来の投票制度では、第一・第二身分が結託して第三身分の要求を常に否決できる仕組みでした。
この不公平な議決方式に対し、第三身分の代表たちは「国民全体の代表こそ主権者である」と主張し、やがて自らを「国民議会」と名乗ります。
ここに、政治的主権が王から国民へ移行するという歴史的転換が始まります。
この瞬間、フランス革命の第一歩が踏み出されたのです。
📘 ポイントまとめ
- 財政危機の背景には、封建的身分制の不公平があった
- 啓蒙思想が「理性」「平等」「人民主権」の理念を広め、旧体制を否定
- 三部会の招集を契機に、第三身分が政治的覚醒を果たす
- 革命の出発点は、国民が「自らを主権者と認識した瞬間」にあった
第1段階：国民議会（1789〜1791）― 立憲王政の成立
1789年に始まったフランス革命の初期段階では、封建的特権を打破し、法の下の平等を実現するという理想が掲げられました。
第三身分を中心に設立された国民議会は、「国民主権」と「人権宣言」を軸に、立憲王政の確立を目指します。
この時期は、旧体制（アンシャン＝レジーム）を解体し、新しい近代国家の原型が形づくられていく重要な時期でした。
国民議会の成立と国民主権の理念
1789年6月、特権身分による議決妨害に反発した第三身分は、「自分たちこそ国民を代表する存在である」として国民議会の結成を宣言しました。
ここで初めて「国民主権」という概念が政治の中心に登場します。
この理念は、国家の正統性が王ではなく国民にあるという近代思想の核心であり、以後の憲法制定や政治制度の基礎となりました。
同月20日には、閉鎖された議場の代わりに室内球戯場（テニスコート）に集まり、「憲法が制定されるまで解散しない」と誓うテニスコートの誓いが行われます。
これは、議会が法の支配と憲法政治の始まりを明確に示した象徴的な出来事でした。
民衆蜂起と封建的特権の崩壊
しかし、議会の改革だけでは社会は動かず、実際に革命を押し進めたのは都市の民衆と農民の行動でした。
1789年7月14日、パリ市民は王権の象徴であるバスティーユ牢獄を襲撃。この事件はフランス全土の蜂起を誘発し、地方では貴族の館が襲撃される「大恐怖」が広がりました。
その結果、8月には国民議会が封建的特権の廃止を決議し、同時期に採択された人権宣言では、「自由」「平等」「所有権」「主権在民」が明文化されました。
これにより、旧体制の秩序は完全に崩壊し、フランス社会は新たな法と理性に基づく体制へと移行します。
1791年憲法と立憲王政の成立
国民議会は人権宣言を基礎に憲法草案をまとめ、1791年に立憲王政憲法を制定しました。
この憲法は、国王の権限を制限しつつも存続を認め、「王と議会が共存する国家」を目指したものでした。
しかし、王の信頼はすでに失われていました。ルイ16世は国外逃亡を図るも失敗（ヴァレンヌ事件）、
国民の反感を買い、立憲王政の理想は揺らぎ始めます。
外交的緊張と革命の急進化
ルイ16世の義兄であるオーストリア皇帝レオポルト2世と、プロイセン王フリードリヒ＝ヴィルヘルム2世は、
「フランス国王を害するならば干渉する」と警告するピルニッツ宣言（1791.8）を発表します。
これにより、フランス国内では外敵の脅威が高まり、「祖国を守るための革命」という大義が広がります。
こうして、当初の「立憲王政の改革」は、やがて「王政そのものの否定」へと変質していきました。
革命は、次の段階――立法議会期の対外戦争と王政崩壊へと進んでいくのです。
📘 ポイントまとめ
- 国民主権と法の支配の理念が誕生
- バスティーユ襲撃に象徴される民衆革命の力
- 人権宣言が近代社会の原理を提示
- 立憲王政は成立したが、国王の不信と外圧により崩壊の兆し
第2段階：立法議会（1791〜1792）― 王政崩壊への過渡期
1791年憲法によって立憲王政が成立し、新たな政治体制がスタートしました。
しかし、国王と議会の対立、そして国外からの干渉が革命を急速に進化させ、この時期、フランスは王政から共和政へ移行する分岐点を迎えます。
立法議会期は、表面的には新体制の安定を目指しながらも、内外の圧力が複雑に絡み合い、最終的に王政崩壊と民衆革命の高揚へとつながっていきました。
立法議会の成立と政治的対立の深まり
1791年10月、立法議会が新たに発足しました。国王と議会が協力して統治する立憲王政の理念は掲げられていたものの、現実には双方の不信感が根深く、政治的安定は実現しませんでした。
議会内では、穏健派のフイヤン派、急進的なジロンド派、そして王党派が対立。
さらに、国外逃亡を試みた国王ルイ16世への不信が再燃し、「王を信頼できるのか」という根本的な問題が、体制の足元を揺るがします。
対外戦争の勃発と「祖国の危機」
国内が混乱する中、フランスの革命を警戒したヨーロッパ諸国が王政擁護のための干渉を始めます。
1792年4月、立法議会はついにオーストリアに宣戦布告。
これが「革命戦争（対仏戦争）」の幕開けとなりました。
しかし、フランス軍は士気が低く、指揮官も貴族中心で内部対立が絶えません。
敗北が続く中、議会は1792年7月に「祖国は危機にあり」宣言を発し、国民に総動員を呼びかけます。
この宣言は、国民の間に「外敵と裏切り者への怒り」を広げ、民衆が政治の主導権を握る流れを決定づけました。
民衆蜂起と王政の崩壊
外敵の脅威と国内の裏切りへの不安が頂点に達すると、民衆はついに武装蜂起へと踏み出します。
1792年8月10日、パリ市民と義勇兵がチュイルリー宮殿を襲撃し、国王一家を捕らえ、議会は王権停止を決定。
この瞬間、王政は事実上崩壊しました。
続く9月20日、プロイセン軍とのヴァルミーの戦いで、フランス革命軍は初めて勝利を収めます。
この勝利は、革命が「国民の意志によって外敵を退けた」ことを意味し、民衆の間に「王なき共和国」への確信をもたらしました。
翌日、議会は国王を廃位し、新たに国民公会を招集して共和政の樹立を目指すことを決定します。
📘 ポイントまとめ
- 立法議会は理想と現実のギャップに苦しみ、分裂を深めた
- 宣戦布告によって革命は「国民防衛」の性格を帯びる
- 民衆蜂起とヴァルミー勝利が、王政廃止への決定打となった
- 革命は制度改革から体制転換（共和政）へと進化していく
第3段階：国民公会（1792〜1795）― 第一共和政と恐怖政治
1792年、立法議会を継いで召集された国民公会は、革命をより急進的に推し進め、ついに王政を廃止して共和政を樹立しました。
しかし、理想に燃えた第一共和政は、戦争・反乱・経済混乱の中で急速に過激化し、やがて「恐怖政治」と呼ばれる独裁体制を生み出します。
この時期は、自由と平等の理想が現実の暴力と矛盾する過程でもあり、革命の光と影が最も鮮烈に交錯する局面でした。
王政の廃止と第一共和政の成立
1792年9月、王政が正式に廃止され、国民公会は共和政の樹立を宣言しました。
これにより、フランスは約千年続いた君主制を終わらせ、第一共和政（1792〜1804）へと移行します。
だが、新しい共和国には深刻な課題が待っていました。
立憲王政期の混乱により経済は疲弊し、ヨーロッパ諸国との戦争も拡大していきます。
議会内では、穏健派のジロンド派と急進派の山岳派（ジャコバン派）が対立し、革命の方向性をめぐる闘争が激しさを増しました。
ルイ16世の処刑と対仏大同盟の形成
王政廃止後、ルイ16世の存在は政治的な火種となりました。
ジロンド派は処刑に慎重でしたが、山岳派は「国王の罪は国家への裏切り」として厳罰を要求します。
1793年1月、国民公会は多数決でルイ16世の処刑を決定。ギロチンによって国王が処刑されると、
ヨーロッパの王侯たちは激怒し、第1回対仏大同盟（1793）が結成されます。
フランスは周囲の列強（イギリス・オーストリア・プロイセン・スペインなど）から包囲される形となり、戦争と国内反乱の二重危機に直面しました。
恐怖政治とジャコバン派の独裁
戦争の拡大と内乱の激化に対応するため、1793年、山岳派がジロンド派を排除し、実権を掌握します。
新政府は公安委員会を設置し、ロベスピエールらが中心となって国内の反革命分子を徹底的に取り締まりました。
同年に制定された1793年憲法（ジャコバン憲法）は、普通選挙や人民主権など革新的な理念を掲げながらも、非常時体制のもとで実施は延期されました。
恐怖政治のもとで、「自由の名のもとに自由が抑圧される」矛盾が深まります。
反対者は革命裁判所で次々と処刑され、革命は理想から統制へと変質していきました。
テルミドールの反動と総裁政府への移行
1794年7月、ついに議会内からも反発が高まり、テルミドール9日のクーデタ（1794.7.27）が勃発します。
ロベスピエールは逮捕・処刑され、恐怖政治は終焉しました。
翌1795年、国民公会は新たに1795年憲法を制定し、穏健派中心の総裁政府を発足させます。
これにより、フランス革命は急進期を終え、再び安定を模索する方向へと転換していきました。
📘 ポイントまとめ
- 国民公会が王政を廃止し、共和政を宣言
- ルイ16世処刑により、列強との全面戦争が勃発
- ジャコバン派が恐怖政治を実施、理想と現実の乖離が拡大
- テルミドールのクーデタにより急進期が終焉し、穏健派体制へ移行
第4段階：総裁政府（1795〜1799）― 革命の終焉期
ロベスピエールの失脚によって恐怖政治が終わると、フランスでは再び穏健派による安定政権が模索されました。
1795年に制定された新憲法のもと、総裁政府が誕生します。
しかし、革命の理想を守るにはあまりに現実は厳しく、政治腐敗と経済不安、戦争の長期化が社会を覆いました。
この混乱の中から、民衆の信頼を集めたのが一人の軍人――
ナポレオン・ボナパルトでした。
1795年憲法と新体制の発足
テルミドールの反動を経た国民公会は、急進的な政策を抑え、安定を重視する新たな体制を模索しました。
その結果、制定されたのが1795年憲法（総裁政府憲法）です。
この憲法では、権力の集中を防ぐために行政を5人の総裁に分担させ、立法府も二院制としました。
こうして発足した総裁政府（1795〜1799）は、恐怖政治の反動として穏健な体制を目指したものの、実際には複雑な権限分立が政治の停滞を生み出しました。
政治腐敗と社会不安の拡大
新体制は理念としては「安定」を掲げていましたが、実際には、内部の派閥争いと買収によって政治は機能不全に陥ります。
恐怖政治による統制を否定した結果、政府は民衆の不満を抑える力を失い、
経済混乱や食糧不足が続発。
貨幣価値の下落や徴兵への反発も強まり、革命の理想は人々の生活から遠ざかっていきました。
その一方で、政府は戦争を続けることで国威の維持と経済再建を図ろうとしますが、これが逆に軍人の政治的影響力を高める結果を生み出します。
ナポレオンの台頭と国民的人気
この時期、革命の理念を軍事的勝利で体現したのが若き将軍ナポレオン・ボナパルトでした。
1796〜97年のイタリア遠征で華々しい戦果を挙げ、ヨーロッパ中にその名を轟かせます。
続くエジプト遠征（1798〜99）では失敗もありましたが、フランス本国では英雄として称賛されました。
ナポレオンは軍人でありながら、政治的手腕とカリスマ性によって国民の信頼を集め、「混乱を終わらせ、秩序を回復できる唯一の人物」として期待されます。
ブリュメール18日のクーデタと革命の終焉
1799年、総裁政府は経済不振と政争によって完全に行き詰まり、政権はもはや国を統治する力を失っていました。
同年11月9日（革命暦ブリュメール18日）、ナポレオンは軍を率いて議会を包囲し、クーデタを断行します。
このブリュメール18日のクーデタによって総裁政府は崩壊し、新たに統領政府（執政政府）が設立されました。
実権はナポレオンに集中し、フランス革命はここで一つの時代を終えることになります。
📘 ポイントまとめ
- 1795年憲法により総裁政府が発足
- 権力分立と穏健主義が逆に政治の停滞を招く
- 軍人ナポレオンが国民的支持を獲得し、政治の中心へ
- ブリュメール18日のクーデタで総裁政府が崩壊、統領政府へ移行
第5段階：統領政府（1799〜1804）― 秩序の確立と帝政への道
統領政府期（1799〜1804）は、ナポレオンが“革命の守護者”から“国家の支配者”へと変貌していく過程でした。
彼は行政・司法・教育の改革を通じて社会の安定をもたらす一方で、権力を自らの手に集中させ、次第に独裁体制を固めていきます。
本章では、統領政府の政治構造と改革の成果、そしてナポレオンがどのようにして「終身統領」となり、やがて皇帝への道を歩み始めたのかを整理します。
ブリュメール18日のクーデタと統領政府の成立（1799）
1799年11月9日（革命暦ブリュメール18日）、ナポレオンは総裁政府を武力で打倒し、統領政府を樹立しました。
新たな政体は3人の統領による合議制でしたが、実際には第一統領ナポレオンに権力が集中していました。
この時点で、フランス革命は理念の段階から統治の段階へと移行し、秩序と安定を最優先する政治へと舵を切ります。
統領憲法（1799年憲法）と行政権の集中
統領政府は、統領憲法（1799年憲法）に基づいて組織されました。
この憲法は、革命期の民主的原理を形式的に維持しつつも、実際には強力な行政権を統領に与えるものでした。
- 立法権：三院制（国民議会・護民院・元老院）
- 行政権：第一統領が実質的に掌握
- 司法権：政府に従属
こうして、ナポレオンは“合法的”に国家の最高権力を手中に収めました。
これは、革命が掲げた「人民主権」から「行政的独裁」への転換を意味します。
国内改革と安定の回復
ナポレオンは国内の混乱を収拾し、行政・財政・宗教などの制度改革を断行しました。
- 行政：中央集権的官僚制を確立（県知事＝ナポレオンの任命）
- 教育：国家主導の教育制度を整備し、人材育成を国家の管理下に置く
- 財政：フランス銀行を設立し、通貨と信用制度を安定化
- 宗教：1801年、コンコルダート（宗教協約）をローマ教皇と締結
→ カトリックを「多数派の宗教」と認め、教会との和解を実現
これらの政策により、革命後の社会不安は鎮静化し、ナポレオンは「秩序をもたらす英雄」として国民の支持を集めました。
第4節：終身統領就任（1802） ― 独裁体制への転換
1802年、国民投票の結果、ナポレオンは終身統領に就任しました。
この出来事は、共和政の形式を保ちながらも、実質的には独裁政権の確立を意味します。
彼の統治は、革命が求めた自由や平等よりも、「秩序」と「成果」を優先する方向へと傾きました。
ナポレオン法典（1804）と近代法の完成
ナポレオン統治の最大の成果が、1804年のナポレオン法典（民法典）です。
この法典は、革命の理念「法の下の平等」「所有権の保障」「契約の自由」を明文化し、のちのヨーロッパ各国の法制度の基礎となりました。
ただし、同時に家父長制や国家権力の優越を再確認しており、個人の自由を制限する側面も併せ持ちます。
皇帝即位（1804） ― 革命から帝政へ
1804年、ナポレオンは国民投票を経てフランス皇帝ナポレオン1世として即位しました。
戴冠式ではローマ教皇を招きつつも、自ら冠を戴いたことが象徴的です。
この瞬間、フランスは再び“王なき帝政”へと転じ、10年以上にわたった革命の時代は幕を閉じました。
ナポレオンは革命の成果を制度化しつつ、その理念を超克する存在となったのです。
第5段階のまとめ ― 理念の実現から秩序の時代へ
- ブリュメールのクーデタにより、革命は「理念の時代」から「秩序の時代」へ
- 統領憲法で行政権を集中し、国内改革と安定を実現
- 終身統領就任により、共和政は形骸化
- ナポレオン法典は革命の成果を法制化しつつ、国家中心主義を強化
- 皇帝即位により、フランス革命は終焉し、ナポレオン帝政時代が幕を開けた
【入試対策】フランス革命10大ひっかけポイント＆３大憲法比較
フランス革命は、「理念・制度・出来事・年号」が次々に入れ替わるため、入試では似て非なる用語や時期のズレを狙った問題が非常に多く出題されます。
ここでは、特に受験生が混同しやすい10大ひっかけテーマを整理したうえで、最後にそれを応用した実戦的な正誤・年代整序問題30題に挑戦します。
特に、正誤問題では「誤文が正解」になるようにしてあります。
あえて誤りを見抜く力を養うことで、「何が正しいのか」を自分の言葉で説明できるようにしましょう。
🧠 フランス革命10大ひっかけテーマ（要点表）
| No. | テーマ | 混同されやすいポイント | 正しい理解と解説 |
|---|---|---|---|
| 1 | 王権停止と王政廃止 | 「王権停止（8月10日蜂起）」を“王政廃止”と勘違いしがち。処刑と結びつける誤答も多い。 | 王権停止（1792.8.10）は国王の政治的権限を一時停止しただけで、法的な廃止ではない。正式な王政廃止は1792.9.21、国民公会が決議した時点。この日に第一共和政が法的に成立。 |
| 2 | 第一共和政と第一帝政 | 「ナポレオンが登場＝第一共和政開始」と誤解するケース。 | 第一共和政は1792〜1804年。ナポレオンが皇帝に即位した1804年から第一帝政（帝国）が始まる。共和＝国民主権、帝政＝個人支配という対比を意識。 |
| 3 | 1791・1793・1795年憲法 | 年号・理念・施行状況の混同。「1793年憲法＝実施された」と誤答しやすい。 | 1791年憲法＝立憲王政（制限選挙）／1793年憲法＝人民主権・普通選挙（未施行）／1795年憲法＝穏健共和制（総裁政府）。「制定」と「施行」を分けて整理。 |
| 4 | ジロンド派と山岳派 | 「ジャコバン派＝急進」とまとめて覚え、内部区分を混同するケース。 | ジロンド派＝穏健、地方分権・戦争推進／山岳派（ロベスピエール派）＝急進、中央集権・恐怖政治。両者の対立が1793年の分岐点。 |
| 5 | 人権宣言と1793年憲法 | 「人権宣言に普通選挙が規定されていた」と勘違い。 | 1789年の人権宣言は自由・平等・所有権・抵抗権などの「自然権」を宣言。参政権は制限選挙。普通選挙を規定したのは1793年憲法（ただし未施行）。 |
| 6 | テルミドールの反動と総裁政府 | 「テルミドールの反動で総裁政府ができた」と覚える誤りが多い。 | テルミドールの反動（1794年7月）はロベスピエール失脚のみ。翌1795年の新憲法によって総裁政府が設立される。1年の時差に注意。 |
| 7 | ナポレオンの台頭時期 | 「統領政府期にイタリア遠征」と誤解するケース。 | ナポレオンの軍功（イタリア遠征1796〜97／エジプト遠征1798〜99）は総裁政府期。1799年のブリュメール18日クーデタで政治の頂点へ。 |
| 8 | 革命暦（共和暦）の導入 | 「1793年に制定」と覚え、成立時点の1792年を忘れがち。 | 革命暦は共和政成立（1792年9月22日）を起点として制定。施行は翌1793年。制定年と施行年を分けて記憶。 |
| 9 | 恐怖政治と王政 | 「ロベスピエールが王政を強化した」と誤解するパターン。 | 恐怖政治（1793〜94）は、革命政府が内外の反革命勢力を弾圧した非常体制。王政とは無関係。理念は「自由を守るための統制」。 |
| 10 | 啓蒙専制君主と啓蒙思想家 | 「ルソー＝専制君主」などの人物混同。 | 啓蒙思想家はルソー・ヴォルテール・モンテスキュー。啓蒙専制君主はフリードリヒ2世・ヨーゼフ2世・エカチェリーナ2世。思想と実践者を区別。 |
🧩実戦演習：正誤問題＋年代整序問題（全30題）
各設問のあとに「解答」と「解説」を掲載しています。
一問一答型（知識確認：10問）
問1 8月10日蜂起によって王政が廃止され、第一共和政が成立した。
→ 解答：✕
👉 王政廃止は9月21日、8月10日は王権停止。
問2 ルイ16世の処刑によって王政が廃止され、第一共和政が成立した。
→ 解答：✕
👉 処刑（1793年）は象徴的断絶。成立は1792年9月。
問3 1793年憲法は普通選挙を定め、即座に施行された。
→ 解答：✕
👉 戦時中のため施行は延期。
問4 1791年憲法は立憲王政を確立し、普通選挙を採用した。
→ 解答：✕
👉 制限選挙（納税者のみ）。普通選挙は1793年案。
問5 ジロンド派は急進的な民衆運動を支持し、恐怖政治を主導した。
→ 解答：✕
👉 恐怖政治を主導したのは山岳派（ロベスピエール）。
問6 テルミドールの反動によって1795年憲法が制定された。
→ 解答：✕
👉 反動（1794）→ 翌年1795年に制定。
問7 ナポレオンのイタリア遠征は統領政府期に行われた。
→ 解答：✕
👉 総裁政府期（1796〜97）。
問8 革命暦は1793年に制定・施行された。
→ 解答：✕
👉 制定1792.9.21、施行は翌1793。
問9 ロベスピエールは王政強化を目的として恐怖政治を行った。
→ 解答：✕
👉 王政とは無関係。革命防衛の非常体制。
問10 ルソーは啓蒙専制君主として人民の自由を守ろうとした。
→ 解答：✕
👉 ルソーは思想家。専制君主は別人物。
正誤混合応用（理解問題：10問）
問11 1791年憲法の施行により立法議会が発足した。
→ 解答：〇
問12 第一共和政の成立後、国王の処刑が実施された。
→ 解答：〇
問13 人権宣言では、人民主権と普通選挙が明文化された。
→ 解答：✕
👉 自然権と自由平等のみ。人民主権は1793年憲法。
問14 ブリュメール18日のクーデタは総裁政府の打倒を意味する。
→ 解答：〇
問15 総裁政府は、1795年憲法に基づき穏健派によって組織された。
→ 解答：〇
問16 山岳派は王党派を支援し、国王の助命を主張した。
→ 解答：✕
👉 助命を主張したのはジロンド派。
問17 ジャコバン派による恐怖政治は、1793年憲法の実施と同時期に行われた。
→ 解答：✕
👉 憲法は未施行、実際は公安委員会中心。
問18 啓蒙専制君主は、啓蒙思想の理念を国家統治に応用した。
→ 解答：〇
問19 革命暦は共和政成立を記念して導入された。
→ 解答：〇
問20 第一共和政の時期に制定された1795年憲法は、三権分立を明確に規定した。
→ 解答：〇
年代整序問題（流れ確認：10問）
問21 次の出来事を年代順に並べよ。
A. 王権停止 B. 王政廃止 C. ルイ16世処刑
→ 解答：A→B→C（1792.8 → 1792.9 → 1793.1）
問22 A. 1789年人権宣言／B. 1791年憲法制定／C. 1793年憲法制定
→ 解答：A→B→C
問23 A. ヴァレンヌ事件／B. ピルニッツ宣言／C. 対オーストリア宣戦布告
→ 解答：A→B→C
問24 A. ジロンド派失脚／B. ロベスピエール処刑／C. 総裁政府成立
→ 解答：A→B→C（1793→1794→1795）
問25 A. イタリア遠征／B. エジプト遠征／C. ブリュメール18日のクーデタ
→ 解答：A→B→C（1796→1798→1799）
問26 A. バスティーユ襲撃／B. 人権宣言採択／C. 1791年憲法成立
→ 解答：A→B→C
問27 A. テニスコートの誓い／B. バスティーユ襲撃／C. 封建的特権の廃止
→ 解答：A→B→C
問28 A. 国民公会召集／B. 第一共和政宣言／C. ルイ16世処刑
→ 解答：A→B→C
問29 A. 恐怖政治／B. テルミドールの反動／C. 総裁政府成立
→ 解答：A→B→C
問30 A. 第一共和政成立／B. 第一帝政開始／C. 王政復古
→ 解答：A→B→C（1792→1804→1814）
⚖️ フランス革命期の三大憲法比較（1791・1793・1795）
| 年号 | 憲法名 | 体制の形態 | 主権の所在 | 選挙制度 | 憲法の特徴・理念 | 施行状況 | キャッチフレーズ（性質） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1791年 | 1791年憲法 | 立憲王政 | 国民（ただし王も統治の一部） | 制限選挙（納税者のみ） | 権力分立を明確化。国王に拒否権を与え、議会と共存を図る。 | ✅ 施行 | 「王と議会の共存」――理想と現実のズレ |
| 1793年 | ジャコバン憲法（1793年憲法） | 共和政（民主的） | 国民全体（人民主権） | 普通選挙（男子全員） | 自由・平等・人民主権・普通選挙を規定。社会権思想の先駆け。 | ❌ 未施行（戦時中のため） | 「理想は高く、実現は遠い」――革命の頂点の幻の憲法 |
| 1795年 | 総裁政府憲法（共和政憲法） | 共和政（穏健） | 国民（ただし間接代表制） | 間接選挙（二段階） | 権力集中を防ぐため行政を5人の総裁が担当。保守的・安定志向。 | ✅ 施行 | 「秩序回復のための現実主義」――反動と妥協の産物 |
💡補足解説
- 1791年憲法：
革命初期の理想「国王と議会の協力」が現実には崩壊（ヴァレンヌ事件で不信拡大）。
→ 「法による統治」の理念は高かったが、社会の対立を調整できず。 - 1793年憲法：
恐怖政治下で制定されたが、非常時体制のため施行されず。
→ 「人民主権・普通選挙」の理念は19世紀民主主義の原点となる。 - 1795年憲法：
ロベスピエール失脚後の反動期に制定。
→ 革命の急進化を抑え、安定重視へ転換。実際に機能した憲法。
まとめ：革命の成果と限界 ― 理念がもたらした光と影
フランス革命の最大の成果は、封建的身分制の廃止と近代市民社会の理念の確立にありました。
中世以来の特権秩序を否定し、法の下の平等と国民主権を掲げたことで、国家の正統性を「血統」や「神」ではなく、「国民の意志」に置くという近代国家の原理が誕生しました。
しかし、理想の実現には多くの矛盾と犠牲を伴いました。
ここでは、革命が残した思想的遺産とその限界を整理し、なぜこの理念がナポレオンのもとで制度として定着していったのかを考えていきましょう。
封建的身分制の廃止と近代国家の原理の誕生
フランス革命は、旧体制のもとで長く続いた身分的特権を根本から否定しました。
1789年の国民議会によって封建的特権の廃止が宣言され、社会は「生まれ」ではなく「法」の下で平等に扱われることになりました。
これにより、国家の支配原理は大きく転換します。
中世的な「神授の権威」や「世襲の正統性」に代わり、国民の意志（国民主権）こそが政治の基礎とされるようになったのです。
この転換は、政治思想史上きわめて画期的であり、後の立憲主義・民主主義・人権思想の根幹を形づくる契機となりました。
理念の普遍化 ― 世界史的意義
革命で掲げられた「自由・平等・博愛」の理念は、単なる国内改革にとどまらず、世界に広がる思想的潮流を生み出しました。
とくに、人権宣言に明記された「法の下の平等」や「所有権の不可侵」の原理は、のちのナポレオン法典（1804）や
各国の憲法・民法典の基礎となり、世界各地で近代国家形成のモデルとして参照されていきます。
こうして、フランス革命の理念は単なる一国内の事件を超え、普遍的な人類の原理へと昇華しました。
理想と現実の乖離 ― 暴力と矛盾の時代
しかし、この理念の実現は決して平穏ではありませんでした。
王政を廃して誕生した共和政は、内外の戦争と対立の中で次第に急進化し、ついには恐怖政治という形で暴力的統治を生み出します。
「自由と平等」を掲げながらも反対者を排除するという矛盾は、理念の純粋性が暴力によって損なわれた瞬間でもありました。
つまり、フランス革命は理想と現実が常にせめぎ合う過程そのものであり、その挫折と試行錯誤こそが後世の政治思想に大きな教訓を残したのです。
ナポレオンへの継承 ― 理念の制度化へ
ロベスピエールの失脚後、総裁政府期の混乱を経て登場したナポレオンは、革命の理念を現実政治へと制度化する存在として登場します。
彼は法典の制定や行政改革を通じて、自由・平等を掲げた理念を統治の仕組みへと落とし込み、秩序ある近代国家の枠組みを構築しました。
フランス革命は、理想を掲げて始まり、ナポレオンによって現実の制度として結実します。
その流れこそ、近代史の大きな転換点といえるでしょう。
小まとめ：フランス革命の意義と限界（要点整理）
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 政治的意義 | 封建制の打破、国民主権・立憲主義の確立 |
| 社会的意義 | 法の下の平等、特権身分の廃止 |
| 思想的意義 | 自由・平等・博愛、人権思想の普及 |
| 限界 | 恐怖政治による独裁、経済不安、社会分裂 |
| 歴史的継承 | ナポレオン法典・19世紀自由主義運動への影響 |
結論：
フランス革命は、単なる一国の政変ではなく、近代世界の出発点を象徴する歴史的事件でした。
その理念は、のちの自由主義・社会主義・ナショナリズムなど、あらゆる近代思想の原点となり、またその混乱や暴力は、理想を現実にする難しさを教える鏡でもあります。
この10年の歴史を通じて、私たちは「自由を求める意志」と「秩序を保つ責任」がいかに両立しにくいかを学びます。
次章となる「ナポレオンとヨーロッパ再編」では、この理念を現実の制度へと変えていく過程を、ナポレオンの統治と外交を軸に見ていきましょう。
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